コラム 機械・電気工学

電化製品マニュアルの翻訳を依頼するには?

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日本と世界のビジネスがますます広がる

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の承認案の国会審議を目前に、経済再生担当が辞任するというニュースが世界中で報じられています。

このことが日本経済への打撃となることを懸念する報道が多いようです。

TPPは新聞やネットでも大きく取り上げられているので、知っている人も多いことでしょう。

このTPPに参加すると、貿易自由化による市場拡大などで、日本と海外との輸出入が容易になるなど、経済発展に向けての好影響が期待されています。

 

マニュアル翻訳で注意すべきことは?

日本の製品や食品を海外に輸出したり、海外から輸入したりする場合、その国に合わせた言語への翻訳作業が必要となります。

例えば、電化製品であれば、マニュアルや製品情報を日本語から外国語へ、外国語から日本語へ翻訳します。小さな間違いが大きな事故につながりかねない重要な作業になります。

電化製品などのマニュアルを日本語から外国語に翻訳する場合、今では多くの場合、英語だけではなく複数言語に翻訳されます。多い場合は10か国語以上に翻訳されます。

多言語翻訳を業者に依頼する場合、言語名だけではなく、対象となる国名も一緒に伝えると見積りもスムーズだと思います。

例えば、中国語へ翻訳したいとしても、それが中国を対象としているのか、台湾を対象としているのか、では翻訳する言語が異なります。

前者は「簡体字」、後者は「繁体字」です。 マニュアル翻訳は原稿量も多く、専門性も高いので、サンプル翻訳などを利用して、慎重に業者選びをしたいところです。

多言語を扱っている、且つ、専門分野(技術分野)に強い業者であることは必須でしょう。

 

翻訳業者選びが大切な理由

信頼して任せられる業者がみつかれば、その後の製品のリモデルや改訂が生じた場合も、すべての言語へのマニュアル修正をその業者に一括して任せることができるようになります。

言語を増やす場合も、他の言語との統一性を保ちながら作業してもらえますし、安心して丸投げできるのではないかと思います。

毎回いろんな業者に当たって検討して・・・とう手間が省けるのです。だからこそ初めの業者選びは慎重に丁寧に行いたいところです。

 

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