海外に移住したり、短期滞在をしたり、あるいはワーキングホリデーを 利用して現地で働いたり、そのような人生の一場面で、翻訳すべきドキュメントが発生します。
在外公館に提出する文書など、それらは単に翻訳した原稿のみならず、 誰がどのように翻訳したかを明示する必要があります。
その際に当該翻訳物に添付して提出するのが翻訳証明書、 および英文校正証明書です。
ビザ発給の申請の際にも、戸籍謄本の翻訳が必要になります。 婚姻証明書、離婚証明、独身証明の翻訳の際など、 このように法務的な公的書類には翻訳者の証明が必要になります。
日本の場合は、翻訳者の国家資格はありませんので、 実際は誰でも翻訳は出来ることになりますが、 そのような場合の証明としては法人格を有する翻訳会社の証明が、 信用性の面からも有効です。
すなわち証明書は、申請される方が提出された翻訳文が原文書 （本邦官公署が発行した公文書）の忠実な翻訳であることを証明するものです。 外国で会社を設立する，外国の会社に就職する等さまざまな理由から 外国関係機関から本邦における企業の登記簿謄本の翻訳が必要である場合や， どこの学校を卒業したか，あるいはどんな国家免許・資格等を所持しているか、 預金通帳などについても証明が 必要である場合は翻訳証明で対応することになります。
創業19年、翻訳のACNでは、翻訳ご依頼前はもちろん、翻訳納品後でも、 随時翻訳証明書、および英文校正証明書を発行しております。
ただし，翻訳証明や英文校正証明だけでなく、印章による証明 （本邦官公署またはそれに準ずる独立行政法人，特殊法人，または 学校教育法第1条に規定された学校等が発行した文書 の発行者の 印章[職印または機関印]の印影が真正であることを証明するもの）でも 対応可能な場合もありますので，その場合は、提出先にご確認くださいませ。
発行料金は原則無料で対応いたします。 お気軽にお問い合わせください。
